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アジア太平洋地域
渡り性水鳥保全戦略

沖縄宣言（仮訳）



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沖縄宣言（仮訳）

渡り性水鳥及びその生息地保全に関する沖縄ワークショップ
平成12年10月19日

　「渡り性水鳥とその生息地保全に関する沖縄ワークショップ」は、2000年10月16日から10月19日までの期間、沖縄県那覇市及び豊見城村において、豪州、バングラデシュ、カンボジア、中国、インド、日本、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、フィリピン、韓国、ロシア、タイ、米国、ベトナムからの出席者ならびに国際湿地保全連合、特に水鳥の生息地等として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール、イラン、１９７１）及び移動性野生動物種の保全に関する条約事務局からの代表を含む総勢１４１名の参加を得て開催された。本ワークショップは、日本国環境庁、豪州環境省及び国際湿地保全連合アジア太平洋支部の主催、沖縄ワークショップ実行委員会の共催により、沖縄ＮＧＯ実行委員会の協力を得て開催された。

　本ワークショップは、沖縄ワークショップ実行委員会及び沖縄ＮＧＯ実行委員会の優れた運営及び暖かい歓迎に対して、厚い感謝の意を表する。

　また、本ワークショップは、沖縄県、那覇市及び豊見城村による、ラムサール条約登録湿地でありかつ東アジアオーストラリア地域シギ・チドリ類重要生息地ネットワークの参加湿地である漫湖の保全のための継続的な努力について、祝意を表する。

　世界にまたがる水鳥の周期的な渡りは、長い間自然の驚異と認識されてきた。毎年、水鳥は営巣の必要性にかられ、脂肪を蓄積し、厳しい気候を避けるために何千キロメートルもの距離を移動する。この恒常的なパターンは、人類の進化に先立ち行われてきた。

　その生活サイクルにおける要求を満たすため、水鳥は多くの国々において、質の高い湿地環境に依存している。しかしながら、この渡り性水鳥の生存パターンは、増大する脅威にさらされている。人類による急速な開発は、潮間帯及び淡水域の湿地への圧力を劇的に増加させた。これにより、湿地の劣化や喪失、汚染、水鳥の捕獲の増加という結果が生じている。一つの国における渡り鳥保全のための努力は、フライウェイ上のすべての国による協同活動を伴なった場合にのみ、効果を上げる。それゆえ、渡り性水鳥の保全のためには、分布域のすべての地域における協同活動が不可欠である。

　渡り性水鳥の保全とその生息地に対する脅威及び地域をまたぐ保全活動の必要性を認識し、アジア太平洋地域渡り性水鳥保全戦略（1996-2000年）が策定された。戦略は水鳥のフライウェイごとの協力に関する国際的な活動の推進に高い成果をあげた。

　1996-2000年の間に得られた特筆すべき成果は、以下のとおりである。

  1. ３つの分類群（シギ・チドリ類、ツル類、ガンカモ類）の国際的な重要生息地ネットワークの構築
    東アジア・オーストラリアフライウェイにおける、繁殖地（北半球）から渡りの中継地、越冬地（北半球及び南半球）に至る重要湿地の保全推進に焦点があてられた。

  2. 戦略の実施における各国政府、保全条約、ＮＧＯ及び地域住民による普及啓発、調整、関与及び支援の推進

　本ワークショップは、アジア太平洋地域渡り性水鳥保全戦略（1996‐2000）の実施に関する評価と情報交換を行った。この戦略の成果、フライウェイアプローチの方法論及び多国間協力の有効性、さらに政府とＮＧＯの協力による関連する活動の効果的な実施を確認し、本ワークショップは、「アジア太平洋地域渡り性水鳥保全戦略2001‐2005」を承認した。この戦略2001‐2005は、アジア太平洋地域における渡り性水鳥とその生息地の長期的保全の強化拡大を目指すものであり、以下の主要な項目を含んでいる。

  1. 分類群及び世界的に絶滅のおそれのある種に関する行動計画

  2. 渡り性水鳥にとって国際的に重要な生息地の、効果的な管理されたネットワーク

　渡り性水鳥とその生息地保全に向けた活動の発展のための枠組みとしてこの戦略を承認し、本ワークショップは、

  1. アジア太平洋地域の渡り性水鳥とその生息地保全のためのフライウェイにおける各国間の活動の調整の必要性を認識し、

  2. 世界的な渡り性水鳥の保全に貢献している、他のフライウェイにおいて実施されている同様のイニシアティブを意識し、

  3. 地域内の各国に対し、アジア太平洋地域渡り性水鳥保全戦略2001‐2005を積極的に支援し、また実施することを勧告し、

  4. 地域内の各国に対し、ネットワークへの新たな湿地の参加申請及び戦略のもとに策定された３つの分類群の行動計画への完全な参加を強く促し、

  5. 各国に対し、戦略のもとで策定されたその他の行動計画及び生息地ネットワークの作成及び実施について積極的に支援することを勧告し、

  6. 国際機関、ＮＧＯ，地方自治体または生息地管理者、地域社会及び関係者に対して、戦略の活動への資金支援に協同して参画することを強く促し、

  7. 国際湿地保全連合アジア太平洋支部のもとに設置されたアジア太平洋地域渡り性水鳥保全委員会に対し、戦略の作成及び実施について引き続き調整を行うこと、さらに戦略の最終版を地域内の各国及び国際機関に伝達し、また推奨することを強く促した。

渡り性水鳥及びその生息地保全に関する沖縄ワークショップ2000 資料

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